新たな研究開発や商品開発を行う際には、当然ながら特許権侵害の有無を調査することが重要です。しかし、調査を行って類似の特許が発見されたとしても、自社製品が他社の特許を侵害しているか否かについて、自信を持って断言することは難しいのではないかと思います。ご承知の通り、このような判断は特許法の条文を読んだからといってできるものではありません。特許発明の保護範囲を判断するには、裁判所において特許請求の範囲（クレーム）がどのように解釈されたかを正しく理解することが重要となります。

技術が高度化、複雑化し、知財係争が増加している昨今、「侵害」「非侵害」の微妙な判断を迫られる場面がますます増えていくことが予想されます。一方、クレームの解釈についても様々な論議が引き続き行われており、最新の判例等を理解することも重要です。

特許訴訟経験が豊富な講師が、実際の事例を元に「侵害」「非侵害」を分けるポイントをわかり易く解説いたします。侵害訴訟の各場面でどのようなクレーム解釈がなされたのかを知ることにより、今後の様々な対応に役立てて頂ければと思います。

• 最近の知財裁判の動向（出願人・特許権者フレンドリー？）

• 「事実上の発明」と「法律上の発明」

• 10分でわかる特許権侵害訴訟の基礎知識

  （裁判は、如何に始まり、如何に終わるか）

• 侵害・非侵害を決めるルール

• 他社特許の有効範囲の見極め方

  　・クレーム解釈の基本手順（参酌順位と裁判例）
  　・特殊クレームの解釈（機能的クレーム、プロダクトバイプロセスクレーム）
  　・均等論（「中空ゴルフクラブヘッド事件」で均等論は復活したのか？）

• その他

  　・裁判例を反映した強い特許権を得るための明細書・請求項とは
  　・平成23年度特許法改正・審査基準改訂は、実務に如何に影響するか