「独占禁止法」(独禁法)は自由で公正な競争を阻害する行為を規制する法律であり、自由な経済活動を公正に行うために必要な事業活動の基本的なルールを定めた法律です。
独占禁止法に違反すると、違反した個人が刑事罰を受けたり、その個人が属する企業が課徴金を科させられたりするリスクがあるため、仕事をする上で独占禁止法についての知識は重要なものとなります。
独占禁止法に関する規定は幅広く、手続きや審査に関する規定もありますが、本教材では談合・カルテルの禁止や取適法(旧・下請法)など、日常の業務中でも担当者レベルで出会うことのありうる状況を考慮し、ビジネスパーソンとして知っておくべき点に絞って解説しています。

本コンテンツのねらい
想定受講者
講座概要
独占禁止法の概要
・独占禁止法とは
・独占禁止法の目指す世界
・独占禁止法の法目的
私的独占及び不当な取引制限
・私的独占とは
(排除型・支配型)
・不当な取引制限とは
(カルテル、入札談合)
・私的独占及び不当な取引制限に関する措置
事業者団体の規制
・事業者団体の規制と、それに関する措置
不公正な取引方法
・不公正な取引方法の事例
中小受託取引適正化法(取適法)
・中小受託取引適正化法とは
・中小受託取引適正化法の対象取引
・委託事業者の行為について
・製造委託等代金の支払い期日
・委託事業者の禁止行為
(支払遅延、減額、買いたたき)
・違反行為に関する措置
企業結合・独占の規制と独占状態の解消
・企業統合の規制
・独占状態の解消
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